利用規約

第1条 (定義)

• 「本サービス」とは、本サービス利用契約に基づき、当社が利用者に提供する以下のサービスの全部又は一部をいいます。
  • AI活用ツールの開発
  • AI活用ツールに関するコンサルティング
  • 1及び2に付随するサービス
• 「本サービス利用契約」とは、本申込書及び本規約に基づき、当社と利用者との間で成立する、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する契約をいいます。
• 「本申込書」とは、本規約に基づき、利用者が当社に本サービス利用契約の締結を目的として差し入れる申込書をいいます。
• 「AI活用ツール」とは、当社が本サービスにおいて開発し、利用者に提供するAIを活用したソフトウェア、アプリケーション、システム等をいいます。
• 「本サービス利用料」とは初期導入費用、該当するツールの月額料金、従量制料金、オプションサービス料金等、本サービス利用の対価及びそれに係る消費税(地方消費税を含む。以下同じ。)を加えた金額をいいます。

第2条 (生成AIサービスの利用と品質担保)

• 当社は、本サービスの提供にあたり、第三者が提供するパブリックな生成AIサービスを利用するものとします。当社が利用する生成AIサービスは、オプトアウト機能が備わっているサービス、入力データが学習されないサービスに限定されるものとします。
• 当社が利用する生成AIサービスは、複数の大手IT企業が提供するモデルをクラウドサービス経由で利用し、画像生成については複数の主要な生成AIサービスを利用するものとします。当社は、完全なオープンソースの生成AIモデルは利用しないものとします。
• 当社は、生成AIサービスの選定にあたり、以下の基準を設けるものとします。
  • プライバシーポリシーやサービス利用規約で、ユーザーデータの取り扱いが明確に定められていること
  • ユーザーデータのオプトアウト機能や、データ削除要請に対応していること
  • 事前の同意なくユーザーデータを第三者に提供しないことが明記されていること
• 当社は、以下の対応を行うことで、サービス品質の担保に努めるものとします。
  • 定期的なサービス状況の監視と、異常検知時の速やかな対応
  • 代替サービスの検討と、必要に応じた切り替え
  • 利用者との緊密な連携と、要望に応じた柔軟な対応
• 当社は、前項の取り組みにより、サービスレベルアグリーメント(SLA)が提供されていない状況下でもサービス品質の維持・向上を図るものとします。

第3条 (サポート体制)

• 当社が利用する生成AIサービスには問い合わせ窓口があり、当社が一次請けとなってサポート対応を行うものとします。
• 当社は、以下のサポート体制を整えるものとします。
  • 専任の担当者を配置し、利用者からの問い合わせに対応すること
  • サービス提供元との直接の連絡体制を確立し、迅速な問題解決を図ること
  • 社内にトラブル事例や対応方法を蓄積し、共有すること
• 当社は、前項のサポート体制により、利用者の要望に迅速かつ的確に対応できる体制を整えるものとします。

第4条 (法規制等による利用不可の可能性)

• 当社が利用する生成AIサービス及びモデルの提供元の多くは米国企業であるため、法規制や経済安全保障政策などにより突然利用不可になる可能性があることを認識するものとします。
• 当社が利用するクラウドサービスを経由して提供される生成AIサービスでは、法令遵守を前提に提供可能な国や地域に対してサービスが提供されているものとします。
• 当社が利用する生成AIサービスでは、ポリシー変更時に事前に当社宛に通知が行われるため、当社は利用者に対して通知を行うものとします。生成AIサービスのポリシー変更に関する事前通知は、サービス提供元によって異なりますが、おおむね1〜3ヶ月前には通知が行われるものとします。当社は、通知受領後速やかにその内容を確認し、必要な対応を検討・実施するものとします。また、利用者への影響が予想される場合は、別途利用者に連絡を差し上げ、対応方針について協議するものとします。

第5条 (ポリシー違反の可能性)

• 当社は、前提として第三者に利用されないサービスを使用するため、サービス提供者がポリシーに反していることを検知する手段はないものとします。
• 当社は、第三者への利用を禁じているサービスを選定するものとしますが、万が一ポリシー違反の可能性が疑われる場合は、以下の対応を行うものとします。
  • サービス提供元への速やかな通報と、事実関係の確認
  • 利用者への報告と、対応方針の協議
  • 必要に応じたサービスの利用停止と、代替サービスの検討
• 当社は、前項の対応により、ポリシー違反による影響を最小限に抑えるとともに、利用者との信頼関係の維持に努めるものとします。

第6条 (生成AIモデルの選択と管理)

• 当社が利用する生成AIサービスでは、どのモデルを使用するかはユーザー側で選択可能であり、モデル変更時にはユーザーへの通知が行われるものとします。
• 当社は、生成AIモデルの選択にあたり、以下の判断基準を設けるものとします。
  • 生成物の品質と、利用者の要求水準との整合性
  • モデルの特性と、適用対象業務との適合性
  • モデルの安定性と、継続利用の可否
• 当社は、前項の基準に基づき、適切なモデルの選定を行うものとします。また、選定の根拠については、利用者に対して丁寧に説明するものとします。
• 当社が利用するパブリックな生成AIサービスでは、モデル名などがオープンになっているものとします。ただし、ホワイトボックスの定義によっては異なる場合があるものとします。
• 当社が利用するパブリックな生成AIサービスでは、モデル名などの基本的な情報は公開されていますが、モデルの内部構造については、詳細な情報は提供されていないものとします。ただし、当社は、モデルの動作検証を重ねることで、その特性を可能な範囲で把握するよう努めるものとします。また、利用者のご要望に応じて、把握した情報を共有するものとします。
• 当社が利用している生成AIモデル自体の学習/強化学習の状況を直接把握することは困難であるものとします。学習後の生成物の品質劣化が見られた場合は、サービスの利用継続可否の材料とするものとします。
• 当社は、生成AIモデルの学習/強化学習の状況を把握するため、以下の取り組みを行うものとします。
  • サービス提供元との定期的な情報交換と、学習状況の確認
  • 生成物の品質変化の定点観測と、変化要因の分析
  • 最新の研究動向のフォローと、社内への知見の展開
• 当社は、前項の取り組みを通じて、モデルの学習状況の把握に努めるとともに、把握した情報を利用者との対話に活かすものとします。

第7条 (生成AIモデルの学習状況の把握)

• 当社が利用している生成AIモデル自体の学習/強化学習の状況を直接把握することは困難であるものとします。学習後の生成物の品質劣化が見られた場合は、サービスの利用継続可否の材料とするものとします。
• 当社は、生成AIモデルの学習/強化学習の状況を把握するため、以下の取り組みを行うものとします。
  • サービス提供元との定期的な情報交換と、学習状況の確認
  • 生成物の品質変化の定点観測と、変化要因の分析
  • 最新の研究動向のフォローと、社内への知見の展開
• 当社は、前項の取り組みを通じて、モデルの学習状況の把握に努めるとともに、把握した情報を利用者との対話に活かすものとします。

第8条 (人種差別や性差別への配慮)

• 当社は、パブリックで商用利用可能なモデルを利用するため、人種差別や性差別に関して一定の配慮がなされていると考えるものとします。完全なオープンソースモデルは利用しないものとします。
• 当社が利用するパブリックな生成AIサービスでは、以下のような配慮がなされていると認識するものとします。
  • 学習データからの差別的表現の除外
  • 生成物に対する差別的表現のフィルタリング
  • 継続的なモデルの改善による、公平性の向上
• 当社は、前項の配慮により、人種差別や性差別に関するリスクが一定程度抑制されているものと考えるものとします。ただし、完全な排除は困難であるため、引き続き注視するものとします。
• 利用者は、本サービスの利用にあたり、人種差別や性差別に関する問題を発見した場合、速やかに当社に報告するものとします。

第9条 (契約の性質)

• 本サービス利用契約は、当社が利用者に対して生成AIを活用したツールの開発サービスを提供することを目的とした準委任契約であり、成果物その他の成果の完成を請け負うものではありません。また、当社はいかなる場合においても、本サービスの提供の対象となるAI活用ツールにつき、特定の性能、精度、効果その他の指標の達成等の成果を保証いたしません。利用者はこれを理解し、AI活用ツールに関する成果の有無及び程度につき、当社に対して一切の異議を述べないものとします。ただし、当社は本サービスの提供にあたり、利用者との協議に基づき決定された仕様及び機能を満たすAI活用ツールの開発に最大限努力するものとします。

第10条 (本サービスの提供及び利用)

• 利用者と当社は、本サービス利用契約成立日以降速やかに、本サービスの提供の対象となるAI活用ツールの種類、仕様、開発期間、スケジュールその他の具体的な内容の協議を行い、双方合意の上決定するものとします。
• 利用者は当社に対して、前項に基づく合意の範囲内で本サービスの利用に関する指示、要請(以下「指示等」といいます。)を行うことができるものとします。
• 前項に基づく利用者の指示等が明らかに不適切である場合、当該指示等に基づくAI活用ツールが法令や公序良俗に反する場合若しくは反するおそれがあると当社が判断した場合又は指示等への対応が過分の工数を要する場合、当社は当該指示等に拘束されず、本サービスの提供を留保し、又は第1項に基づく当事者の合意の内容に関わらずAI活用ツールに適切と認められる変更を加えて本サービスを提供することができるものとします。この場合、利用者は、当社による本サービスの提供の留保及びAI活用ツールの仕様変更に対し一切の異議を述べないものとします。
• 当社は仕掛中のAI活用ツールに関する開発期間が終了するまでの間、新たなAI活用ツールの開発に着手する義務を負わないものとします。
• 本サービス利用契約における通知は、当社所定の様式により、書面又は電磁的記録により行います。
• 利用者が、当社に対し、指示等を行う場合、電子メール等の履歴の残る方法により行うものとし、当社は、当該指示等に従い本サービスを提供します。なお、この方法以外の口頭による指示等については、当社は責任を負わないものとします。
• 当社は、本サービスにおけるAIの利用について、利用者に対して事前に説明し同意を得るものとします。また、AI活用ツールの開発過程において、AIによる不適切な機能の実装を防止するための措置を講じるものとします。
• 本サービスにより開発されたAI活用ツールに関する知的財産権は、特段の合意がない限り、利用者に帰属するものとします。ただし、当社が本サービスの提供に際して利用した当社又は第三者の知的財産権については、この限りではありません。

第11条（プライバシーとデータ保護）

• 当社は、利用者のプライバシーを尊重し、個人情報を適切に取り扱うものとします。
• 当社は、利用者データを、本サービスの提供および改善のために必要な範囲で収集、使用、保存、共有することができるものとします。
• 当社は、利用者データの安全性を確保するため、適切なセキュリティ対策を講じるものとします。
• 当社は、生成AIサービスの選定にあたり、以下の基準を設けています。
  • プライバシーポリシーやサービス利用規約で、ユーザーデータの取り扱いが明確に定められていること
  • ユーザーデータのオプトアウト機能や、データ削除要請に対応していること
  • 事前の同意なくユーザーデータを第三者に提供しないことが明記されていること

第12条 (セキュリティとデータ管理)

• 当社が利用するパブリックな生成AIサービスでは、一度言語モデル(LLM)に送ったデータを事後的にユーザー側で修正する機能はありません。ただし、初期入力値の修正は可能です。
• 当社では、利用者のデータを第三者と共有しないサービスのみを使用しているため、サービス提供者がポリシーに反していることを当社が検知する手段はありません。
• 当社は、本サービスの提供にあたり、利用者のデータの機密性、完全性、可用性を確保するため、適切な技術的・組織的措置を講じるものとします。
• 当社は、本サービスに関連して取得した利用者のデータを、本サービスの提供のために必要な範囲でのみ使用し、利用者の同意なく第三者に提供しないものとします。
• 当社は、本サービスの提供終了後、利用者のデータを速やかに消去するものとします。ただし、法令に基づき保存が義務付けられている場合はこの限りではありません。
• 利用者は、本サービスに関連して当社に提供したデータについて、バックアップを取るなどの適切な管理を自ら行うものとします。

第13条 (有効期間及びサービス利用期間)

• 本サービス利用契約の有効期間は、利用者が本申込書を当社に差し入れた後当社が指定する電子契約システム又は書面により当社と利用者間の署名が完了した日(以下、「本サービス利用契約成立日」といいます。)から、利用者または当社が本サービス利用契約を解約するまで継続するものとします。
• 「本サービス利用期間」とは、本申込書記載のAI活用ツールの利用期間の始期(以下「本サービス利用開始日」といいます。)から終期までの期間をいいます。
• 利用者は、第19条に定める場合を除き、利用者は、当社に対して3ヶ月以上の予告期間をもって通知することにより、本サービス利用契約を解約することができるものとします。
• 当社は、利用者に対して3ヶ月以上の予告期間をもって通知することにより、本サービス利用契約を解約することができるものとします。
• 本サービス利用期間中、利用者は、本サービス利用契約に基づき開発されたAI活用ツールを利用することができるものとします。ただし、当該利用は、本サービス利用契約の条件に従うものとします。
• 本サービス利用期間は、利用者による本サービス利用料の支払いを条件として効力を生じるものとします。利用者が本サービス利用料の支払いを怠った場合、当社は、本サービス利用期間の開始を留保することができるものとします。

第14条 (対価の支払)

• 利用者は、当社に対し、本サービス利用料を、本申込書記載の諸条件に従って支払うものとします。支払に係る銀行振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。また、本サービス利用料のうち、月額料金又はオプションサービス料金の算定において、1ヵ月に満たない期間が生ずる場合は、1か月を30日とする日割り計算により各料金を算出するものとします。
• 利用者が本サービス利用料の支払を怠った場合には、年14.6%の割合による遅延損害金(1年を365日とする日割計算)を当社に対し支払わなければならないものとします。
• 各申込書所定の支払期日までに本サービス利用料の入金が確認できない場合、当社は、本サービスの提供を直ちに中止することができるものとします。この場合、利用者は、かかる未入金金額の入金後当社が本サービスの提供を再開するまでに相当の期間を要することを予め承諾するものであること、有効期間及び本サービス利用期間の延長がなされないこと、本サービスの提供の遅延ないし予定されていたAI活用ツールの納入ができないこと等に対し、一切の異議を述べないものとします。
• 当社が前項に基づき本サービスの提供を中止した場合であっても、利用者は本サービス利用料の支払義務を免れないものとします。その他、利用者側の事情で本サービスの提供が中断された場合も同様とします。
• 当社は、本サービスの対価として、本申込書記載の料金体系に基づき、AI活用ツールの開発に要した工数、利用者に許諾されたAI活用ツールの利用権の範囲、その他の諸条件を考慮して、利用者との協議の上、合理的な金額を決定するものとします。
• 利用者は、本サービスの利用に際して、本申込書記載の料金とは別に、AI活用ツールの利用に必要となるハードウェア、ソフトウェア、通信回線等の調達、維持に要する費用を負担するものとします。

第15条 (知的財産権等)

• 本サービスの提供の過程で当社が独自に開発した、AI活用ツールに関する知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらの権利を取得し又は登録等を出願する権利を含む。著作権については著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。以下本規約において同じ。)その他の権利は、当社に帰属するものとします。
• 前項の定めに拘らず、本サービスの提供の過程で利用者が提供した情報、データ、ノウハウ等に基づいて開発されたAI活用ツールに関する知的財産権は、利用者に帰属するものとします。
• 当社は、利用者に対し、本サービスの提供の対価として、本サービスの提供の過程で開発されたAI活用ツールを利用する非独占的かつ譲渡不能な利用権を許諾するものとします。
• 本サービスの提供の過程で当社が利用した、当社又は第三者が権利を有するライブラリ、フレームワーク、APIその他のソフトウェア等については、それぞれの利用規約又はライセンス条件に従うものとし、利用者は、当該ソフトウェア等に関する権利が当社又は第三者に留保されていることを認識し、これに同意するものとします。
• 利用者は、本サービスの提供の過程で開発されたAI活用ツールに関し、当社の事前の書面による承諾なくリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等を行ってはならないものとします。
• 本条に基づく知的財産権の帰属等について登録手続が必要な場合、当該手続に係る費用は、当社と利用者との協議により決定するものとします。

第16条 (広報)

• 当社は、利用者の事前の書面による承諾を得た場合に限り、本サービス利用契約締結の事実ないし本サービスを提供した結果(AI活用ツールの性能指標の改善施策ないしデータ、これに準ずる情報を含む。)を、広告宣伝、販売、広報その他の活動(以下「広告宣伝等」といいます。)に利用することができるものとします。この場合、利用者は、当社に対し、利用者の企業ロゴを当社ホームページないし販促資料等に掲載することを、無償で許諾するものとします。
• 利用者が当社所定の書面により広告宣伝等の停止を申し出た場合、当社は第1項の利用を停止するものとします。
• 当社は、本サービスの広告宣伝等に際して、利用者の名称、ロゴ等を利用する場合、利用者の知的財産権を尊重し、その品位を損なわないよう留意するものとします。

第17条 (免責)

• 利用者は、本サービスを通じて開発されたAI活用ツールや登録した情報について、自身で適宜バックアップを取るなどして保存するものとします。当社はこれらの管理・保存義務を負わず、情報の消失や毀損による損害について責任を負いません。
• いずれの当事者も、自らの合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、インターネット通信網の大規模な障害、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、テロ行為、感染症の流行及びこれに伴う経済活動の制限、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は内外法令の制定若しくは改廃を含むがこれらに限定されない。)により本サービス利用契約上の義務(支払期限にある金銭債務は除く。)の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。

第18条 (損害賠償)

• 当社又は当社の従業員が、本サービス利用契約に違反して利用者に損害を及ぼした場合、当社はその損害を賠償する責を負うものとします。ただし、当社の責任は、当社の故意又は重過失に起因する直接かつ通常の損害に限られるものとします。
• 当社の賠償責任は、特段の合意がある場合を除き、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害については及ばないものとします。
• 当社の賠償責任の上限額は、利用者に損害が生じた日から遡って6ヵ月間(本サービス利用期間が6ヵ月に満たない場合は、当該本サービス利用期間)の本サービス利用料の総額を上限とします。
• 当社は、理由の如何を問わず、第三者の故意又は過失により利用者に生じた損害については、賠償責任を負わないものとします。
• 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用負担においてこれを解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

第19条（解除）

• 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、何らの催告なしに直ちに本サービスの提供を停止し、本規約を解除することができるものとします。
  • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • 当社への債務の支払を怠った場合
  • 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けた場合
  • 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • 信用状態が悪化したと当社が判断した場合
  • 本サービスの運営を妨害した場合
  • その他、当社が不適切と判断した場合
• 当社は、前項に基づき本規約を解除した場合、利用者に対し損害賠償義務を負わないものとします。
• 利用者は、本サービスの利用を終了する場合、当社所定の方法により当社に通知するものとします。
• 利用者は、前項に基づき本サービスの利用を終了した場合、本サービスの利用に関して当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を弁済するものとします。

第20条 (反社会的勢力の排除)

• 本サービス利用契約の当事者は、相手方が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企 業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)であることが判明したときには、相手方に書面で通知することにより、直ちに本サービス利用契約の全部又 は一部を将来に向かって解除することができるものとします。
• 本サービス利用契約の当事者は、相手方が締結している他の契約の当事者が反社会的勢力であることが判明した場合には、相手方に対し、当該契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができるものとします。
• 前項に基づいて必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合、本サービス利用契約の当事者は相手方に書面で通知することにより、直ちに本サービス利用契約の全部又は一部を 将来に向かって解除することができるものとします。
• 前各項に定める場合を除き、本サービス利用契約の当事者は、相手方の取締役、監査役、従業員その他の構成員が反社会的勢力であること、又は相手方が資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協 力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合は、相手方に 書面で通知することにより直ちに本サービス利用契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができるものと します。
• 本条に基づき本サービス利用契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害の賠償責任を負わないものとします。

第21条 (秘密保持)

• 本サービス利用契約において「秘密情報」とは、本サービス利用契約に基づく取引に関連して、両当事者間で提供 若しくは開示された情報又は一方当事者が知り得た情報のうち、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の 重要事項に関連し、又は開示に際して秘密である旨が明示されたものをいいます。但し、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報には含まれないものとします。
  • 相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得 していたもの
  • 相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責によらず公知となったもの
  • 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
  • 秘密情報によることなく単独で開発したもの
  • 相手方から秘密保持の必要がない旨書面で確認されたもの
• 本サービス利用契約の当事者は、秘密情報を本サービス利用契約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面 による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとします。
• 前項の規定に拘わらず、本サービス利用契約の当事者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、 相手方の秘密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
• 本サービス利用契約の当事者は、本サービス利用契約の目的のために合理的に必要な範囲を超えて、秘密情報を 複製しないものとし、秘密情報の複製物については第2項に準じて取り扱うものとします。
• 本サービス利用契約の当事者は、本サービス利用契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅 滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、その他の記録媒体及びその全 ての複製物を返却又は廃棄するものとします。

第22条 (契約内容の変更)

• 本サービス利用契約の内容は、本サービス利用契約の当事者の書面又は電子契約システムを利用した電磁的記録による合意によってのみ変更することができるものとします。

第23条 (譲渡禁止)

• 利用者は、当社の書面又は電子契約システムを利用した電磁的記録による事前の同意なくして、本サービス利用契約の契約上の地位又は本サービス利用契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対する譲渡、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。

第24条 (完全合意)

• 本サービス利用契約は、本サービス利用契約に含まれる事項に関する当事者間の完全な合意を構成し、口頭によると書面によるとを問わず、当事者間の本サービス利用契約に定める事項に関する事前の合意、表明及び了解に優先するものとします。

第25条 (準拠法及び合意管轄)

• 本サービス利用契約の準拠法は日本法とし、本サービス利用契約に関連して生じた紛争に ついては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条 (協議事項)

• 本サービス利用契約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、両当事者 誠意をもって協議解決を図るものとします。

[問い合わせ先]

株式会社ガラパゴス 個人情報問合せ窓口 〒101-0051

東京都千代田区神田神保町2-14 SP神保町ビル8F

メールアドレス：privacy@glpgs.com

認定個人情報保護団体 一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出先 個人情報保護苦情相談室

住所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内

電話番号 03-5860-7565 0120-700-779